中国人民銀行（中央銀行）は17日から、各商業銀行が独自に行う個人向け住宅ローンの政策を調整する。同措置には、不動産業の健全かつ持続的な発展を促進する狙いがある。

政策調整の内容は次の2点。

（１）現行の住宅ローンの優遇金利を、同期の貸出金利水準に戻し、金利の下限管理を実施する。金利水準の下限は、貸付期間別の金利水準の0.9倍。商業銀行は実状に合わせて、金利水準や各行の金利決定規則に従って、独自に設定することができる。

（２）不動産価格が急騰している都市や地域では、個人向け住宅ローンの頭金の下限を、現行の20％から30％に引き上げることができる。調整を行う具体的な都市や地域については、国の関連部門が発表する不動産価格の上昇率を参考に、各商業銀行が独自に判断する。

中央銀行の責任者は「不動産業は国民経済の基幹産業として、内需の拡大と消費の促進に巨大な作用をもたらした。金融機関はこれまで通り不動産業の健全かつ持続的な発展を支持していく」と述べる。また「今回の政策調整は、需要側にとって、将来の資金・価格を予想する上で役立つ。商業銀行による個人向け住宅ローン金利を通常の貸出金利管理に統合することで、商業銀行のリスク管理の強化、金利決定システムの改善にプラスになる」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年3月17日