国務院国有資産監督管理委員会（国有企業管轄部門）の李栄融主任はこのほど、国有企業に関する問題について取材に応えた。

――国有資産監督管理委員会は、国有資産の価値を守り価値を高める上で、最大の責任者となる。価値を守るために主に国有資産の流出を防止するとすれば、価値を高めるためにはどのような構想があるか。

われわれはずっと「流出の防止、流動の奨励」を主張している。同委員会の監督管理作用の発揮とは、決して資産を流動させないことではない。反対に、国有経済の分布・構造の戦略的調整を推進し、進退両面を含む国有資産の合理的な流動システムを整える必要がある。

同委員会設立時、同委員会を出資者とする中央企業（中央政府直属の国有企業）は196社だったが、現在は177社に減っている。2005年には、経済・社会発展の全体的計画に基づき、活力と国際競争力を備えた一連の大企業・大グループの育成を進め、これら国有企業をより強大にしていく必要がある。

国有経済の分布・構造調整では、当然、進退両面の動きがある。現在、政府財政からの国有企業への資本金注入は行われていない。同委員会は出資者代表として、強化し、優位性を発揮させるべき企業や、国が管理すべき業界、国の将来の発展に重要な影響を与える業界については、投資する必要がある。市場から撤退させるべき企業については、必要な手続きをしなければならない。

このため、国有資本の運営予算システムを構築して、これらの構造調整をサポートする必要がある。今後は国有資本の運営予算制度を整える計画だ。昨年、同委員会は調査研究を進め、こうした作業の基本的構想を提出した。一部の地方でも、同制度について調査を進めている。今年は全人代財政経済委員会、財政部、社会保険基金理事会などの関連部門と積極的に意見交換をして、年内のできるだけ早い時期に、同予算制度構築に向けた作業をスタートさせる計画だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年3月24日