国務院国有資産監督管理委員会（国有企業管轄部門）の李栄融主任はこのほど、国有企業に関する問題について取材に応えた。

――現在、国有企業改革に関して最も多く議論の的になるのが、国有資産の流出の問題だ。国有資産監督管理委員会を国有資産を流出から守る「守護神」ととらえる人は多い。それでは、同委員会は国有資産をしっかり守ってきただろうか。

はじめに少し説明する必要がある。企業の国有資産の譲渡をめぐっては、特に価格形成ついては多方面の要因がからむため、国有資産譲渡のプロセスで国有資産の流出があったかどうかを判断するのは難しく、具体的な問題を具体的に分析する必要がある。国有資産の譲渡がすなわち国有資産の流出であると見なすことはできない。

われわれは、国有資産譲渡において国有資産の流出が確かに存在することも認める。われわれはこの点を特に重視し、一連の効果的な措置を取って問題を解決してきた。同委員会が直接監督・管理する中央企業では昨年、資産内容が順調に改善されている。04年末現在、中央企業の資産総額は9兆1948億元に達し、前年より12.3％増加した。純資産は3兆9463億元（同11.8％増）、純資産利益率は8.9％（同2.9ポイント上昇）。同委員会は国有資産に目配りするようになったが、まだ完全とはいえない。同委員会は成立からまだ2年も経っておらず、まだプロセスが必要だ。

現在の方針は次の3点だ。

（１）責任の徹底：国有資産の価値を守り、価値を高めることに対し、真に責任を負う者がまず必要だ。同委員会の成立により、国有資産への出資責任者の不在という長期的な問題が解決された。

（２）資産状況を調査・確認：現在、中央企業については調査確認作業がほぼ完了している。

（３）会計監査と国有資産への監督管理の強化：法体系の整備はまだ不十分で、やるべき作業がたくさんある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年3月24日