中国国際貿易促進委員会の万季飛会長はこのほど、中国対外貿易の持続的成長に伴い、中国からの輸出製品が貿易摩擦に遭遇するケースが増加していることについて取材に応じ、次のように説明した。

　1979年に初めて反ダンピング案件に遭遇して以来、これまでに30以上の国・地域が中国の輸出製品に対して500件を超えるダンピング調査や保護措置調査を行っている。対象製品は4千品目に上り、中国の輸出額に与えた影響は150億ドル以上に達している。2004年には18の国・地域が中国輸出製品に対し60件のダンピング・保護措置調査を行い、対象金額は10億ドルに迫った。このほか中国人ビジネスマンや中国製品を狙った暴力事件も数件起きている。

　一部の国が中国製品に対してダンピング調査を実施し、技術基準による貿易障壁を設ける理由は、多くの場合、自国の産業・貿易の保護であり、自国の経済的困窮の責任を中国に転嫁しようとするケースもみられる。

　ここ数年の中国に対する貿易摩擦の主な特徴として、次の3点が挙げられる。

　（１）技術基準による貿易障壁が貿易保護の主な手段になっている。2001年以降に、国際環境保護基準に合致しないとして税関で足止めされた輸出製品の価格だけで100億ドルを超えている。

　（２）一部の国が特に中国を対象とする特殊な保護条項を制定した。

　（３）発展途上国による対中国反ダンピング提訴件数が増加している。

「人民網日本語版」　2005年3月29日