財政部財政科学研究所の賈康所長はこのほど、「2005企業発展ハイレベル・フォーラム」で、「中国の財政政策：情勢と動向」というテーマの講演の中で、国内企業と外資系企業の所得税の税率を一本化するタイムテーブルを明らかにし、外資系企業に少なくとも5年間の過渡期を与えることをも明らかにした。

　賈氏は、中国のWTO加入の過渡期はすでに終わりに近づいており、外資系企業に対し、引き続き税収面で「超国民待遇」（国内の企業より優遇を受ける）を与えることは理由が不十分なものとなり、企業間の公平な競争をも妨げ、税率の一本化は大勢の赴くところであると述べ、関連部門は共通認識に達成することにより、来年の全人代で関連の立法プロセスが可決されれば、最も早くて2007年に税率が正式に一本化されることになろうと語った。

　賈氏は、税収政策を調整する際、外資系企業に5年間の過渡期を与えるというのは中国の恒例のやり方であり、今回の調整に当たっては、恒例にしたがって少なくとも5年間の過渡期が確保でき、6年間、8年間の過渡期が設けられる可能性もあり、税率が急に引き上げられることはなく、逐次に引き上げるものであり、外資系企業へのインパクトを小さくするようにするとし、関連の政策決定プロセスの透明度が重要で、人々に討論に参加してもらい、国の根本的な利益から合理的なものを設定すべきであると語った。

　賈氏はさらに、不動産業界の税収と費用徴収の制度においても、外資系企業は不動産税のみを納入すればよいことになっているが、国内企業は土地税などの税金・費用も納入しなければならないと、国内企業と外資系企業の違いを指摘し、この分野での徴収基準の一本化と規範化も急務であると語った。

「チャイナネット」　2005年3月29日