国務院常務会議は20日、「国務院2005年工作要点」および「2005年経済体制改革の推進に関する意見」を承認した。同会議では主に次のような指摘があった。

経済体制改革の深化は、今年の政府の重点任務だ。改革の深化によって、経済運営上の不健全・不安定要因をさらに排除し、マクロコントロールの成果を発展させ、確かなものにする。経済生活における深いレベルの問題を解決し、経済構造の調整と経済成長モデルの転換を推進する。各社会事業の発展を促進し、調和の取れた社会を構築する。

（鉄鋼の需給と価格について）鉄鋼業の発展に対するマクロコントロールを、より適切に実施しなければならない。より直接的、効果的な措置を講じ、国際的な鉄鉱石価格の急騰に対処する。鉄鋼製品の輸出を厳しく抑制し、粗鋼（ビレット・インゴット）の輸出に伴う増値税還付措置を早急に撤廃する。鉄鉱石輸入の調整と管理を強化し、経営秩序を整理・規範化する。鉄鋼業界の構造調整を強化し、鉄鋼生産能力の無計画な拡大を抑制する。

同時に、経済構造調整と成長モデルの転換を加速し、エネルギー・資源消耗型から節約型へ、数量拡張型から質・効率型への転換に努力しなければならない。固定資産投資の過熱を厳しく抑制する。特に不動産と都市建設の規模を抑制する。これは、鉄鋼など生産資材の過剰な需要を抑制し、経済全体の良好な発展傾向を維持する上で重要だ。引き続き、固定資産投資の抑制に関する国務院の各政策を実行していかなければならない。

「人民網日本語版」　2005年4月1日