中国政府は10日、香港基本法第１3条第2項の解釈を全人代常務委員会に委託することを決定しましたが、香港の世論は、この決定に歓迎の意を表し「これは香港の根本的利益に最も符合する」としています。

　11日の新聞「文匯報」と「大公報」などは社説を発表し、「国務院が香港特別行政区政府による解釈申請報告を適時に検討したことは、行政長官の補選と任期の問題は基本法の関連既定の正しい実施と香港の安定にかかわり、また中央政府が基本法に基づき事を運び、更に、香港に有利であり、香港市民の福祉にプラスとなり、香港の繁栄と安定に有利になることであれば、中央政府は全力をあげて支持してくれることを物語っている」と強調しています。

CRI 　2005年4月11日