北京の外国企業に勤める外国人が納めた個人所得税は４月現在、すでに14億6000万元（１元は約13円）に達し、前年同期に比べ３億4000万元増加した。外国企業が集中する北京・海淀区。新規登録した外国人納税者は多くはないが、１人平均納税額は２万元にまで増えている。

北京市地方税務局の統計を見ると、外国企業は現地化を加速しつつある。

他社に先駆け「望京中関村電子城西区」への進出を決めた世界企業500社の「北電網絡」法律顧問の施俊侃氏は「北京は大学生の数が多く、資質も高い。しかも人材コストが低いため、北米やその他の地区にある研究開発拠点を中国にシフトしているところだ。今後数年かけて、中国本土の研究開発人員を現在の約1000人から2000人まで増やす」との計画を明らかにした。

エリクソンの中国人責任者は「今年入社した大多数は私と同じ中国人で、新任の数人の外国人同僚はいずれも幹部層だ。外国人は高級管理層に絞り込み、中国人の一般従業員を増やしてきたことで、収入の構造に変化が生じてきた」と話す。海淀区を例にすると現在、外国人高級管理者が取得する株式利益などの収入や、個人納税額は前年同期に比べ12万9000元減少。一方、一般従業員の給料と諸手当は総計で同5800万元、379万元ずつ増加している。

国際資本が高度な関心を寄せる環境が整った北京では、香港上海銀行やチャータード銀行、シティバンクなど世界の著名な銀行が相次いで人員や機構を増員・増設し、業務拡大に乗り出している。外資系銀行23行が納めた個人所得税は前年同期比74％、営業税も同76%増加。また、外国企業の北京への新規進出も相次いでおり、市税務局によると、４月までに前年同期より約100社多い249社が進出した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」2005年4月12日