中日友好協会や日中友好協会が共催する第10回中日友好交流会議が14日、日本・長野市で開催された。中日友好協会の宋健会長、村山富市元首相（日中友好協会名誉会長）ら200人あまりが出席した。

会議には日本の町村信孝外相と、中国の王毅駐日大使が祝辞を寄せた。町村外相は祝辞で、「日中両国の民間が胸襟を開いて話し合うことで、両国の相互理解と友好関係が促されるだろう。日本政府も、民間交流を推進し、未来に向けた日中関係を構築し、日中間の共通の利益を発展させることを考えている」とコメントした。

会議出席者の主なコメントは次のとおり。

▼宋健会長

中国政府と人民は中日友好関係の発展を終始重視し、「隣国との友好とパートナーシップ」の善隣友好政策を堅持しており、「中日共同声明」など3つの政治文書の原則を基礎として、「歴史を鑑（かがみ）として未来に向かう」の精神に基づき、中日関係の中の問題に適切に対処し、各分野での協力を強化、拡大し、これにより中日関係を健全かつ安定的に発展させることを主張する。

▼村山元首相

今年は第2次大戦終戦60周年に当たり、日中関係にとってもきわめて重要な年だ。日本は過去のある時期、植民統治と侵略を通して、中国の国民に重大な損害と災難をもたらしており、日本自身も浅からぬ傷を受けた。日中間に存在する一部の問題は主に、日本首脳の靖国神社参拝を中心とする歴史問題や、台湾問題などだ。日中友好協会は、首相の靖国神社参拝に一貫して反対を表明している。

▼鈴木重郎・日中友好協会副会長（基調演説）

過去を直視し、歴史を正しく認識することは、日中関係発展の重要な基礎である。これは非常に重要な問題だ。歴史のわい曲は、日中関係を後退させた原因だ。日本政府は早期に障害を取り除き、日中首脳会談を実現させるべきだ。政府は「一つの中国」と、台湾問題は中国の内政であるとの立場を徹底して堅持し、村山元首相が終戦50周年に発表した、戦争に対する反省と謝罪の談話を完全に順守すべきであり、日本の歴代内閣すべてがこの精神を順守すべきだ。

▼陳永昌・中日友好協会副会長（基調演説）

中日双方は、戦略的視点から中日協力に臨み、共同の繁栄・発展を模索し、各界の交流を強化し、両国の国民同士の相互理解・信頼を促進するべきだ。中日両国の地方政府の交流を促進し、中日友好事業の後継者育成に力を入れる必要がある。

「人民網日本語版」　2005年4月18日