国務院の2005年経済体制改革の深化に関する意見が17日、新華社を通じて発表された。同意見は対外経済体制改革の深化の内容について、次のように規定する。

（１）対外貿易管理体制改革の継続的深化

税関の管理体制を改革し、港湾・空港業務の効率向上をめざすプロジェクト「大通関」の進行を加速させる。管理方式の刷新を急ぎ、対外貿易経営権の開放に対応する管理規定を制定し充実させる。対外貿易に関する行政審査・認可を一層軽減し規範化し、政府の政策指導、統計監査、対外交渉、公共情報サービス機能を強化し、業界組織の自律的・協調的機能を充実させ発揮させる。対外貿易に関する法律・法規を充実させる。対外貿易の促進システムと信用システムの建設を継続的に推進する。

（２）海外企業による投資の管理システムの充実

海外からの投資に関する指導規定「外商投資産業指導目録」と「中西部地区外商投資優勢産業目録」を一層充実させる。海外企業の中西部への投資および東北地区の旧工業基地振興への参加を奨励する政策措置を制定し充実させる。海外企業の国有企業改革・再編への参加を奨励する政策措置を制定し充実させる。外資系企業の監督・管理規定を一層充実させる。

（３）海外進出の管理体制の充実

「海外投資管理条例」を制定する。海外進出戦略の加速に向けた指導的意見を制定する。海外にある国有資産の監督管理制度を構築、整備し、海外企業に対する監督管理を強化する。

（４）世界貿易機関（WTO）加盟後の「ポスト過渡期」における対応システムの早急な構築

「ポスト過渡期」における重要分野・産業の対応プランの研究・制定を加速し、貿易摩擦に対応する警告システムおよび部門を超えた総合的対応システムを構築し整備する。反ダンピング、反補助金、保障措置などの手段を効果的に運用し、WTOルールに合致した産業救済システムおよび安全保障システムを整備する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年4月18日