国家統計局の鄭京平報道官（国民経済総合統計司長）は20日、今年第1四半期の国民経済の運営情況について、記者の質問に答えた。

―― 中国経済と日本経済は一体と言えると思う。中国の良好な国民経済を維持するためには、両国の経済交流の順調な発展が必要と信じる。これについてどう思うか。

中日経済は近年の発展と努力を経て、すでに「相手の中に自分があり、自分の中に相手がある」という状況になっている。日本による投資は対中直接投資全体の8〜9％に達し、中国の貿易総額のうち、対日貿易は約15％を占める。日本は昨年、対中貿易で209億ドルの黒字を計上した。中日両国の経済関係をいかにより発展させるかは、中日両国の人民の利益だけでなく、アジアの人民の利益、さらには世界経済の利益にも関わってくる。このため、多くの努力と智恵により、関係を適切に処理しなければならない。

われわれは当然、歴史問題における一連のやり方を、日本が厳しく自己批判することを望む。長期的に見て、改革開放という中国の大方針、国家建設に精力を傾け、一心に発展を進めるという大方針が変わることはない。投資環境と投資市場の前途は、向上していくだろう。日本を含め、思考力のある外資系企業は、できるだけ機会を捉えて投資を行い、利益共有を実現すると信じる。中国は責任を担う大国として、引き続き優れた投資環境を提供していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年4月21日