このほど開催された「五輪競技場施設・運営国際シンポジウム」の席で、2008年北京五輪の31ヵ所の競技施設の工事プロジェクトがすべて明らかされた。競技施設の五輪後における利用は今回のイベントの重要な内容となった。これは、2004年4月に北京で成功裏に開催された「五輪経済とマーケットのプレゼンテーション」に次いで、いま一度の五輪のビジネスチャンスを紹介するイベントとなった。

競技場が展覧会で登場し、ニーズと供給の情報を発布

北京市発展改革委員会の柴暁鍾副主任は「このシンポジウムは、五輪競技施設に必要とされる工事資材と設備、スポーツ用品の買付、競技施設の五輪後における利用及びその運営・管理を主な内容にしており、出席した企業代表に情報を提供し、競技施設プロジェクトの法人・事業と設備のサプライヤー、運営プロバイダに交流の場を提供するものである」と語った。

展示会の現場で、�@無線ネットワーク、モバイル通信、電子モニターなどの情報化、インテリジェント化の技術、設備、サービス�Aスタンドのシート、競技施設の照明設備、電子スコアボード、安全・消防などのセット施設　�B公園、緑化、都市パイプ・ラインの敷設など、五輪競技施設の工事プロジェクトに関する情報が公表された。

関係筋によると、同シンポジウムの席で、関連機構は競技施設の管理と五輪後における利用をめぐって戦略協力パートナーを探し、競技施設の五輪後における充分な利用を目指している。

例えば、国際会議センターは二つのホテルに、国家水泳競技館は北京最大の市民水上遊園センターに改造され、五輪選手村は北京市の不動産マーケットに2000セットの高級マンションを提供する予定である。

運営・企業招致のイベントが国内外の著名企業を引き付ける

同シンポジウムの席で、五輪経済の専門家及び著名な設備投資業者は五輪競技施設の運営・収益創出モデル、五輪後における利用などについて基調講演を行い、競技施設の管理者たちは五輪後における運営についての初歩的な構想を提示して、専門家及び学者たちと討議することとなっている。

北京市改革・発展委員会筋によると、このシンポジウムに提示される五輪競技施設の設備、五輪後における使用を内容とする企業招致は、数多くの国内外の著名な企業を引き付け、シーメンス、フォルクスワーゲン、レノボ（Lenovo、聯想）、中国銀行などから、650余人の代表が同シンポジウムに出席し、そのうち、国外の企業は110余社に達した。

先般、張茅北京市副市長は北京五輪経済についての専門ウェブサイトが正式に開設されたことを明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2005／04／21