唐家セン国務委員はこのほど訪中した日本・共同通信社の山内豊彦社長と会見し、中国の民衆による日本に対する抗議デモについて次のように語った。

私はここ数日、ある問題を考えている。ここ数年来、なぜ中国や韓国などで立て続けに日本に対する抗議行動が起きているのか。なぜ日本と周辺の重要な隣国との関係でいつも問題が起きるのか。率直に言うと、今回の中国の一部の民衆によるデモ行動の具体的な原因は、日本政府が侵略の史実を改ざん、美化した右翼的な歴史教科書を検定で合格させたことへの抗議と、日本が国連安全保障理事会の常任理事国になることへの反対である。日本はある重要な背景に注意するべきである。日独両国はともに第二次世界大戦の加害国だが、ドイツはナチズム、ファシズムの復活を禁じる法律をはるか以前に制定している。日本は今なお依然として侵略の歴史を美化する右翼教科書の出版を許している。早くも1970年代にドイツのブラント首相はワルシャワのゲットー犠牲者慰霊碑の前でひざまずいてざんげした。日本の首相は毎年のようにA級戦犯がまつられている靖国神社を参拝している。両者の差はとても大きい。侵略の歴史を正しく反省できず、被害国の国民感情を正しく理解できない国が、なんと安保理の常任理事国になろうとしていることに、中国の民衆は本当に理解できないのだ。これは中国の国民感情だけではなく、日本の他の隣国の国民の一般的な考えでもある。

第二次世界大戦後、日本政府はかつて反省と謝罪の念を抱き、被害国の国民感情への理解と尊重を表した。中日関係はまさに日本のこうした歴史などの問題に対する対峙、処理を基礎に一歩一歩発展してきた。しかし今、日本国内には内政要素を一方的に強調して隣国を無視していると受け取れる傾向が現れている。日本政府は今、首相の靖国神社参拝は民族文化の伝統であり、政府は歴史歪曲教科書に口出しする権利はないとただ強調するばかりで、隣国の国民感情を外部からの干渉だと見なしてすべて排斥している。日本の外交におけるこのような政策は、果たして隣国や国際社会の信用と支持を得ることができるだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年4月20日