中国共産党中央宣伝部と外交部の共同管轄部署である中日関係情勢宣伝説明団が19日から、天津、上海、広州で報告会をスタートした。国際情勢や中日関係の歴史・現状、中国の対日政策について、党・政府幹部や大学の教師・学生の理解を深める狙いがある。宣伝説明団は今後、杭州、成都、北京などでも報告会を開く予定。一連の活動は24日まで行われる。

宣伝説明団は報告会で次のように指摘した。

日本は中国にとって重要な隣国だ。双方の利益は不可分に融合しており、経済のグローバル化という時代背景の中、この傾向はさらに進むだろう。友好的な付き合いや協力、利益共有は、両国の国民の根本的な利益に合致する唯一の正しい選択だ。中日関係を改善、発展させるには、歴史を正しく認識する必要がある。日本は侵略の歴史を直視、反省するという約束を行動に移し、関連の問題を根本から適切に処理しなくてはならない。中国の国民は日本の国民に友好的な感情を抱き、中国は「小康社会（いくらかゆとりのある社会）」の全面的構築という重要な時期にあたる。全局的かつ戦略的な視点から、中日関係を適切に処理する重要性を十分に認識する必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年4月21日