商務部の薄煕来部長はこのほど、中日間の経済貿易関係について記者の質問に答えた。

――最近、中日間には不愉快なことが発生し、社会では日本製品排斥を唱える言論も出ている。これらは両国の経済貿易関係にマイナス影響をもたらすだろうか。対中投資を行う日本企業や、中国市場に流通する日本製品をどのように見るべきか。

中日両国の経済貿易関係は互恵互利によるものだ。両国の経済界や人民はいずれも経済貿易協力から利益を得ている。中国の良好な投資環境、巨大な市場潜在力は、日本企業の発展に有利な条件を作りだしており、中国で事業展開する日系企業は、中国の経済発展に相応の貢献を果たしている。推算によると、中国で事業展開する日系企業が生み出す直接的、間接的な雇用は920万人に上り、2004年に日系企業が納めた税金は490億元に達する。日本の投資家も、中国経済の発展から相応のリターンを獲得している。

われわれは中日間の経済貿易関係が損われることを望まない。なぜなら、これは得がたいものであり、中日双方の多数の情熱家が心を込めて育ててきたものだからだ。われわれは中日の経済貿易協力を強く重視しているからこそ、日本政府が的確に措置を取り、中国の人民の懸念に真剣に対応し、中国の人民の感情にかかわる原則的な問題を適切に処理し、双方の経済貿易関係の発展に向け、必要な条件と良好な雰囲気を醸成するよう、断固として求める。

現在、日本製品排斥を唱える人がいる。侵略の歴史を否定する一部日本人の誤った言行に対し、不満を表現するためだ。しかし実際は、経済のグローバル化という背景の中、各国の生産要素は互いに流動し、価値法則による配分が行われており、経済発展の中には次第に「相手の中に自分があり、自分の中に相手がある」という相互不可分の局面が形成されてきた。多数の外国ブランドが他国との合弁または協力の形で生産を行い、さまざまな企業利益が絡み合って一体化してる状況は、すでに世界各国の経済において普遍的な現象になっている。このため、製品排斥は双方の生産者・消費者の利益を損ない、われわれの対外協力や発展にマイナスになる。われわれはこうした（製品排斥を唱える）一部民衆が、愛国の情熱を理知的に表現し、社会の安定を自覚的に守り、愛国の情熱を、本来の職業任務遂行や経済発展推進への原動力に変えると信じる。

中国政府は各国の対中貿易や対中投資に役立つ良好な環境作りに終始力を入れており、日本企業を含むあらゆる外資系企業の合法的な権利を、法により保護していく。われわれは責任を担う大国として、世界貿易機関（WTO）の重要な構成員として、これまでと同じく対外開放を堅持し、各国との正常な貿易交流を発展させていく。各国の商品はすべて、中国市場で公正な扱いを受けるだろう。同時に、日本の商工業界が双方の経済貿易協力の深化に役立つことを多く行い、中日友好協力を共に促進するよう願う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年4月24日