全国人民代表大会（全人代）常務委員会法制工作委員会の李飛副主任は24日、第10期全人代常務委員会第15回会議で委員長会議からの委託を受け、「全国人民代表大会常務委員会『中華人民共和国香港特別行政区基本法』第53条第2項に関する解釈(草案)」について説明を行った。李副主任の説明の要点は次の通り。

香港基本法第53条第2項と第45条および香港基本法付属文書1の規定により、任期5年を満了する前に行政長官が空位となった場合、任期5年の選挙委員会が選出した新行政長官は、前行政長官の残余任期のみを務めることになる。基本法の規定により、香港特別行政区成立後の10年は、任期各5年の第1代および第2代行政長官のみが就任可能で、総任期が2007年を超えてはならない。香港基本法付属文書1第7条および2004 年4月26日の全人代常務委員会の関連決定により、2007年以降必要な場合は順を追って段階的に行政長官選出法の適切な改正を行うことができる。香港基本法付属文書1の行政長官選出法を改正した場合、行政長官空位後の新行政長官の任期は、その時の行政長官選出法によって決定される。香港特別行政区政府政治制度発展特別チームは現在、2007年第3代行政長官の選出法改正について幅広く市民の意見を募っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年4月25日