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北京市統計局主催の北京市経済情勢分析会議の席で、今年の第一四半期の北京市のGDPは1024億元、現在の為替レート換算で昨年同期比10.1%増となったが、昨年同期比の伸び率は3.7％減となった。
北京市統計局の于秀琴スポークスマンは「今年の第一四半期における北京市の主要な経済指標は平穏であり、昨年同期比の伸び率の下落が顕著であるが、これによって、マクロコントロールが北京市の経済に及ぼす影響がさらに大きくなることを示している」と語っている。
同氏はさらに、「今年第一四半期の主要な経済指標の下落の原因としては、①工業生産の伸びが緩やかとなったこと。第一四半期の北京市の自動車生産量は14.4万台、昨年同期比12.3％増で、この伸び率は昨年同期比65.7％減となった。自動車生産の伸びの鈍化により、北京市の一定規模のある工業企業の増加額は昨年比8.6％減となった。そのうち、プラント製造業、交通運輸設備製造業、石油加工・コーキングおよび原子力燃料加工産業の伸び率が下落した。②投資額の伸び率がさらに下落したこと。第一四半期における北京市の全社会固定資産投資の伸び率は昨年同期比27.9％減となった。そのうち、不動産開発への投資は11.9％増となったが、その伸び率は昨年同期比28.7％減となった」ことを明らかにした。
今年第一四半期、北京市の第一産業は14億元の増加額を達成し、昨年同期比4.1％減、下げ幅は同期比2.4％増となった。第二産業は374億元の増加額を達成し、昨年同期比9.4％増となったが、伸び率は昨年同期比2％減となった。第三産業は636億元の増加額を達成し、昨年同期比10.8％増となったが、伸び率は昨年同期比1.5％減となった。
「チャイナネット」 2005/04/28
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