中国社会科学院世界経済政治研究所の沈驥如研究員はこのほど、一部で見られる日本製品ボイコットの主張について、意見を発表した。沈驥如研究員は文章の中で、次のように述べている。

近年、日本では右翼勢力が台頭している。歴史問題を含む一連の問題における日本政府の誤った姿勢とやり方は、中国の人民の深い怒りを引き起こした。広範な民衆の義憤は完全に理解できる。だが、公安の許可を得ない違法なデモや、盲目的な「日本製品ボイコット」などがもたらす結果は、広範な民衆の願いとは明らかに相反するものである。

経済のグローバル化を背景に、中国はすでに国際分業の一部を担うようになった。「日本製品ボイコット」が傷つけるのは日本のみではなく、中国を含む国際分業の参加国すべての企業だ。また、日本企業すべてが反中国的なわけでは決してない。「日本製品ボイコット」は罪のない日本企業や日本人労働者を傷つけ、われわれは友人を失うことになる。日本の右翼勢力はさらに、この情況を利用して民間の反中感情を煽り、中日関係の改善をより困難にするだろう。

中国の人民の義憤を呼び起こす事件は他にも多くある。そのたびにデモやボイコットを実行して、目的を達成できるだろうか？わが国の正常な生産秩序や社会秩序を維持できるだろうか？われわれは冷静に判断しなければならない。

中日両国は近隣であり、両国の人民の世々代々にわたる友好は両国の先代の政治家が交わした厳かな約束だ。中日関係が抱える問題は、胡主席が先日小泉純一郎氏に示した5項目の主張に照らし、適切に処理するべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年4月27日