経済貿易関係は中日関係の重要な構成要素だ。中日両国の経済構造における違いは両国の経済貿易協力がはっきりした補完性を有していることを決定付けている。新しい情勢の下で、こうした補完性は弱まるばかりか、かえってますます際立っている。双方の共通の利益は減るどころか、かえって増えている。日本の大量の資金と先進技術がわが国の経済建設を促進し、対日経済貿易協力がわが国の構造調整や雇用拡大などに対して積極的役割を果たしていることは事実が証明している。

2004年、中日の二国間貿易額は1678億ドルに達し、中米と中欧を含む3つの貿易関係が並び立っている。日本の対中投資の合意額は累計666億ドルで、わが国の最も主要な外資獲得先となっている。中日経済貿易協力は両国人民の根本的利益にかなっている。

わが国の外国貿易の依存度は現在すでに70%にまで高まっている。外国貿易および関連分野の従業員は1億人を越えている。関税収入は税収総額の18%を占めている。外資系企業の工業生産額は全国の生産総額の3分の1を占めている。外資系企業の税収は全国の税収の5分の1を占めている。外資系企業による輸出額は全国輸出総額の57%以上を占めている。外資系企業による直接雇用者数は全国都市部就業人口の10分の1以上を占めている。以上のこうしたデータには中日経済貿易協力の貢献も含まれている。

実際、経済グローバル化の背景の下で、各国の生産要素は互いに交流し合い、価格・賃金の法則に基づいて配置されている。多くの外国ブランドはその国以外で合弁や提携の形で生産されており、企業利益は互いに交錯している。これはすでに世界各国の経済運営における普遍的現象となっている。

最近、日本の一部の政治屋と右翼勢力による歴史問題や台湾問題での誤った姿勢と方法が、中国の民衆に強い不満を巻き起こし、そのために一部の人は「日本製品排斥」を呼び掛けている。しかし、中日経済貿易協力はもう相互依存の関係にあり、日本製品排斥は必ず双方の生産者と消費者の利益を損ない、われわれの対外協力発展にマイナスである。日本側に誠意と歴史への直視を求める前提の下で、われわれは自らが「双方が得する」関係に立脚し、中日経済貿易関係をさらに固め、深めていかなければならない。利益は一方的なものではなく、利益は力を合わせることで決まるのである。中日経済貿易協力も例外ではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年4月27日