改革プランによると、同改革事業は今年4月にスタートし、まず半年をかけて現在の法執行をめぐる目だった問題を解決する。その上で、3年程度をかけて法執行の規範化を進める計画だ。

重点的な対象となるのは▽私情による法の歪曲、金銭と権力の取引が発生しやすいポストや部門▽規範に反する案件処理、法執行をめぐる非文明的行為が発生しやすいポストや部門▽職務怠慢や法執行の不作為が発生しやすいポストや部門▽地方や部門の保護、案件処理への違法な介入行為が発生しやすいポストや部門――の4種類。

今回の特別改革事業では、次の3つの制度の整備と規範化に重点が置かれる。

（１）法執行の責任制度：指導者責任制、法執行責任制は、いずれも法執行の関係者を部門単位、個人単位に科学的に分けることで、法執行にかかわるあらゆる段階に対し、従うべき基準を設ける。同時に、法執行の資格認証制度を実行し、法執行者の資格を規範化し、真剣に整理することで、法執行に無関係の人員による案件処理への介入を厳しく禁じる。

（２）案件処理の法による公開制度：公開は最も効果的な監督・制約であり、法律の規定により公開できないものを除き、すべて民衆による監督を受けなければならない。

（３）責任追及制度：案件処理の全プロセスを監督することで、統一的かつ全面的、厳密、効果的な法執行監督システムを構築する。

「人民網日本語版」　2005年5月16日