訪日中の呉儀副総理は18日、名古屋で日本東海日中貿易センター設立50周年の記念式典に出席し、新しい時期における中日経済貿易協力をテーマとするスピーチを行った。

呉儀氏は、中日間の経済貿易協力は中日関係の発展を支える重要な要素であり、日本の資金・技術・設備・管理面の経験と、中国の大きな市場、豊かで優秀な人的資源とが結びついて、両国間の経済貿易協力の面で実り豊かな成果を目にしており、現在、中日の経済関係はますます深化、拡大しており、両国がともにメリットを手にする利益関係が出来上がっていると語り、これは両国関係がさまざまな試練を乗り越えて、前へと発展していく重要な物質的基盤であると述べた。

呉儀氏は、中日両国の政府及び経済界は両国の共同の発展と持続的な繁栄に着眼し、両国の経済貿易協力にさらに力を入れるべきであると述べ、次の6点の提案を行った。１）中日両国間の自由貿易区（FTA）プロセスをできるかぎり早く始動させ、東アジアの一体化プロセスと中日韓協力に協調させること。2）両国は平等互恵という原則に立脚し、エネルギー分野の交流と協力を積極的に推し進めること。3）産業の戦略的対話を促進すること。両国は鉄鋼、造船、精密機械、IT、ソフトウェアなどの重要な産業分野で協力を拡大し、なんらかの形の連合の結成を模索し、製品の構造、生産量、発展方向などの面において戦略的な協調を行うこと。4）技術面の協力を拡大すること。5）日本が中国の発展が遅れている地域に対し投資を加速させること。6）中小企業間の協力を拡大すること。

呉儀氏は、中国政府と人民は中日関係を高度に重視し、対日友好の政策をずっと実行しており、「歴史を鑑として未来に向かう」という精神のもとで、中日間の三つの政治文書の原則を基礎として、日本の人民と平和的に共存し、世々代々にわたって友好的関係を結び、互恵協力をむねとして、ともに発展をとげることを願っていると語った。

日本東海日中貿易センターは日本東海地域における中日経済貿易促進団体であり、1955年の発足以来、中日の経済交流と人的往来のうえで積極的な役割を果たしてきた。中川昭一日本国経済産業省大臣もこの式典に出席し、あいさつを述べた。

「チャイナネット」　2005年5月19日