国際社会の協力推進への4つの要望 曽副総理

 

国務院の曽培炎副総理は17日、北京市内で開催中のフォーチュン世界フォーラムに出席し、「持続可能な発展の道を歩み、経済の共同繁栄を促進する」と題するスピーチを行った。

スピーチの中で、曽副総理は「経済のグローバル化が大きく進展し、科学技術が急速に進歩し、産業移転が加速するという状況の中、国際社会はさらに交流を強化し、協力の推進するべきだ」と強調。要望点として次の4つを挙げた。

(1)貿易協力の深化

各国が世界貿易機関(WTO)の枠組み内で、貿易の自由化、利便化を引き続き推進し、相互の市場開放を進め、商品の輸入や技術の輸出に対する制限を緩和し、さまざまな貿易摩擦を適切に処理する。加工貿易の配分構造を改善し、サービス貿易を積極的に発展させ、国際貿易のレベルを絶えず向上させる。

(2)投資協力の推進

各国の投資政策をめぐる対話を強化し、投資環境の改善に力を入れ、投資の自由化を促進し、国際投資の規模を拡大する。多国籍企業が発展途上国でハイテク産業、先進的な製造業、現代型サービス業、現代型農業に投資し、研究開発センター、調達センター、管理センターを設立し、投資協力水準を向上させることを奨励する。

(3)企業協力の緊密化

企業がそれぞれの優位点や特徴を発揮して、多国籍経営や生産の国際化を展開することを奨励する。多国籍企業と発展途上国の企業との戦略的協力関係の構築を促進し、中小企業の協力を積極的に推進し、中小企業をリードする大企業の役割を発揮させ、企業の活力を高める。

(4)地域協力の強化

国際組織、地域組織、国際フォーラムのもつ仲介的役割をより発揮させ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)、アジア欧州会議(ASEM)、中国アフリカフォーラムなどの国際組織や、上海協力機構(SCO)、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス中国など、アジア地域における協力・対話機構を十分に利用して、アジアと世界の間やアジア各国間の経済協力をより強化する。

「人民網日本語版」 2005年5月19日