国務院の呉儀副総理は18日、名古屋市で開かれた「東海日中貿易センター」の創立50周年式典に出席し、新時代における中日経済協力の発展についてスピーチした。呉副総理はスピーチの中で次のように述べた。

中日の経済関係は今、新たな深さと広さに向かって展開されつつあり、互恵・利益共有の局面が日増しに形成されている。両国関係がさまざまな困難と試練を経ながらも、絶えず前進しつづているのは、こうした重要な物質的基礎があるからだ。

中日両政府と経済界は両国の共同発展と長期的繁栄に着目し、両国の経済協力という「大作」をさらに「書き進める」べきだ。このために、次の6項目の提案を行う。

（１）中日間の自由貿易、東アジアとの一体化、中日韓の協力・協調のプロセスを早急にスタートする。

（２）エネルギー協力を推進する。平等互恵の原則に基づき、エネルギー分野での交流と協力を積極的に推進する。

（３）産業戦略対話を促進する。鉄鋼・造船・精密機械・IT・ソフトなど重要な産業分野で協力を強化し、さまざまな形式による提携関係の構築を模索し、製品構造・生産量・発展方向に関する戦略的調整を行う。

（４）技術協力を拡大する。

（５）中国の立ち遅れた地域に対する日本の投資を加速する。

（６）中小企業の協力を開拓する。

中国政府と中国人民は中日関係を強く重視し、対日友好政策を一貫して遂行している。引き続き「歴史を鑑（かがみ）として未来に向かう」精神に基づき、中日間の3件の政治文書の原則を基礎として、日本人民との平和共存、世々代々の友好、互恵協力、共同発展を進めていきたい。

「人民網日本語版」　2005年5月20日