天津市の載相竜市長はこのほど「天津市は科学技術創業型企業、一時帰休者によるコミュニティーサービス型企業、農業製品深度加工都市サービス型企業の創設発展を奨励する措置を講じる」ことを明らかにした。

先月に召集された天津市政府会議で討論が行なわれ、原則的に『天津市の〈中華人民共和国中小企業促進法〉実施弁法』が通過した。しかし、天津市の中小企業は全市総企業数の99.89％を占める状況に適切に対応するため、載相竜市長は「天津は科学技術型企業、成長性の高い小企業、一時帰休者による一部社会人の就業を解決するコミュニティーサービス型企業、農業製品の付加価値を高める深度加工小企業を重点的に支援する」ことを強調した。

『天津市の〈中華人民共和国中小企業促進法〉実施弁法』に基づいて、今後、天津で科学技術型企業、一時帰休者による創業或いは一時帰休者を吸収するコミュニティーサービス型企業、農業製品加工などの都市サービス型生産企業を創立した場合、財政、融資、情報、技術サービス、市場参入、撤退などの面で基準以上の優遇政策を享受することができる。

今後、この3類小企業を申請する場合、企業登記条件には符合していないが、企業創業者が書面形式で一定期限内に法定要求を達成することを約定すれば、工商行政管理部門は有効期限1年間の企業登記証書を発給する。期限付き企業は工商行政管理部門によって正規の企業と同様に管理され、新設企業の財務税制優遇、社会保険関係規定に基づいた社会保険政策を享受することができる。1年の満期後、企業は改めて登記申請を行い、正式な登記証書を発給される。要求を満たさなかった場合、登記取消し手続きを行なう。上述3類の小企業創立に必要な借入金に対しては、天津市関連担保機構が規定に従って優先的に担保を与える。

これら小企業が生産目的で用いる機器、工場、設備などの固定資産については、条件が符合していれば、固定資産償却の期間短縮を行なうことができる。

経営管理規定制度を整備し、給与集団協議制度を整え、給与合意書を作成して署名するシステムを確立する、連続2年以上黒字を計上し、利益が増大した上記3類企業に対しては、市場労働力価格と当該年度の政府発表給与増加指導ラインを参考にして、自主的に給与レベルを決定し、計画納税給与制度は行なわない。

「チャイナネット」 2005/05/25