我が国初の民営石油集団が今年６月正式に設立され、今まで大型国営石油企業に独占されていた石油探査、採掘分野にも進出することになる。

業務は石油産業連鎖をカバー

全国工商聯合会石油業商会の?家龍会長は、北京科学博覧会中国エネルギー戦略高層フォーラムの席上、「この“長城聯合石油集団公司”と称する民営企業は、現在すでに準備段階の後半にあり十数社の民営石油会社が株式所有の意向を示しており、集団設立後の資本金は百億元近くに達するだろう」ことを明らかにした。

中国初の総合石油民営事業体であるこの集団会社は石油業の上流、中流、下流産業を総合的にカバーし探査、採掘、精錬、物流、販売、輸出入を一体化した大型多国籍石油集団会社となり、時期を選んで上場することになる。

以前、中国の非公有制企業の石油分野への参入は、精製油加工業、卸売業という中下流業界に集中しており、石油産業上流分野は主に三大国営石油企業によって独占されていた。

価格は「国営企業ガソリン価格」より安くない

?家龍会長は、「精製油小売市場は、現在、国家発展改革委員会が価格をコントロールしており、長城石油もこの価格決定システムに組み込まれるため、小売価格はすぐには開放されないだろう」と話した。

しかし、精製油出荷価格及び卸売り価格について、?家龍会長は次のように語っている。「全国工商聯合会は国家発展改革委員会に対し、過去における“二大集団による価格決定”を“国家発展改革委員会による価格決定”に変更するよう具申した。つまり、国家発展改革委員会による統一的な石油出荷価格、卸売り価格及び小売価格の指導を求めた」ことを明らかにした。

過去において精製油価格は国家発展改革委員会がコントロールしていたとはいえ、実質的には精製油の出荷価格及び卸売り価格が二大集団によって決定され、二大集団の価格決定は高値設定のため、ガソリンスタンド経営は薄利となり、ひどい場合は赤字販売(売れば売るほど赤字となる)現象を起こしていた。二大集団自己経営のガソリンスタンドの場合は、集団からの内部補助金によって損失を処理していたが、全国4万カ所の民営ガソリンスタンドの利益はまったく保証されていなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」2005/05/30