牟本理国家民族事務委員会副主任はこのほど中国国務院新聞弁公室が催した新聞発表会で、「これまでに、西部地域では大型新規建設プロジェクト60件がすでに相次いで着工されており、投資総額は約8500億元にものぼるものである」とメディアに向けて語り、さらに次のように述べた。

西部大開発戦略の実施5年来、国は重点的にサポートを与え、インフラ建設、生態系環境保全と整備の強化、産業構造の調整、科学技術と教育、文化と医療衛生事業の面で数多くのプロジェクトを実施した。中央政府は西部地域のために累計約4600億元の資金を手配し、財政移転支払いと特別手当は累計5000余億元に達し、民族地域の経済建設と社会事業の発展を力強くサポートした。

2000年から2004年にかけて、少数民族地域の生産総額の年平均伸び率は10.1%となり、1996年から1999年までの4年間の年平均伸び率より1.4ポイント向上した。一人当たりＧＤＰは4775元から7582元に増えた。少数民族地域の2004年の地方財政収入は1999年比93.1%増となった。都市部住民家庭の1人当たりの可処分所得は7962元で、1999年比2565元増となった。農村部住民の1人当たり純収入は2077元で、1999年比455元増となった。

これと同時に、国は少数民族の特別貧困人口を扶助する取り組みを強化し、2000年から2004年までの中央財政の国境地帯を振興し、国境地帯の人々を豊かにする行動を扶助するために投下された資金は2億6400万元に達し、国境地帯に対する大量のその他さまざまな資金の投入を誘致し、促進し、国境地帯を振興し国境地帯の人々を豊かにするプロジェクト2万余件を実施し、インフラ、農業生産、生態系整備、文化教育など経済社会発展の各分野をカバーしている。人口がより少ない22の少数民族の発展を扶助する取り組みを強化した。国務院は人口のより少ない少数民族の発展を扶助する仕事を国の「第10次カ５カ年計画」に組み入れた。2002年から2004年にかけて、国は大量の特別資金を手配し、それを人口のより少ない少数民族が集中して住んでいる農村の給水、給電、道路などのインフラ整備および教育、医療衛生、文化などの社会公益事業の発展に充てた。2005年5月、国は『人口のより少ない少数民族の発展を扶助する計画（2005-2010年）』を検討、制定し、約5年間を費やして衣食の問題がまだ解決されていない少数民族が集中して住んでいる貧しい村にその他の貧困地域より先に貧困脱却の目標を実現させ、経済社会の発展を地元の中程度あるいはそれ以上のレベルに達することを目指す。

これらの措置は民族地域のインフラの状況を改善し、少数民族地域の経済の発展、社会の進歩と人々の生活レベルの向上を促すことになった。

「チャイナネット」 2005年5月31日