中国外交部の孔泉報道官は31日北京での記者会見で、「日本の政府要人がアジアと世界各国人民の強い非難をものともせず、極東国際軍事法廷の裁判結果を否定し、A級戦犯のために弁解を行う誤った立場を頑なに堅持することによって、人々は日本の指導者が歴史に正しく対処できないという政治的現実や重大な結果をはっきりと認識することができようになった」と示した。

報道によると、日本厚生省の森岡正宏政務官はこのほど、その個人のホームページで文章を発表し、引き続き極東国際軍事法廷の裁判結果を否定し、日本の第2次世界大戦のA級戦犯の無罪を主張している。孔泉報道官は、これについてコメントを発表し、「日本軍国主義は世界、特にアジア諸国に極めて大きな災難をもたらした。日本人民も苦難を受けた。世界人民の反ファシズム戦争勝利60周年を記念するに当たって、日本の政府要人が盛んに軍国主義者のために大いに弁解し、その無罪を主張していることによって、日本がいったい国際でどんな役を演じたいのかと人々は疑問を持つようになった」と表明した。

孔泉報道官はまた、「中国の東中国海での関係ガス田の開発は、完全に中国の近海で行われたもので、中国が主権権利を行使する正常な活動である」と強調した。

孔泉報道官はさらに、「中国側は、国際法と世界で広く認められる公約に基づいて事を運ぶことを主張している。国連海洋法公約第77条の規定に基づいて、沿海国は大陸棚を調査し、またその自然資源の開発を目的とした大陸棚に対して主権権利を行使できる」と述べている。

「CRI」より　2005/06/01