経済成長方式、産業構造、三農問題（農業、農村、農民）、都市化、地域発展、調和のとれた社会の６大キーワードが確定された発展戦略は、中国の次期五カ年計画（2006〜2010年）の力点になっている。

中国投資環境フォーラムがこのほど広東省江門で開催され、国家発展・改革委員会発展計画司の楊偉民司長はその席上で、「将来の中国の発展の方向を決定する第十一期五カ年計画は、現在鋭意編制中である。計画では経済成長促進方式の転換、産業構造の最適化調整、三農問題の解決、都市化の健全な発展、地域の協調的な発展の促進、調和のとれた社会建設の適切な強化という６大重点が強調されている。

経済成長促進方式の転換の鍵は、政治業績審査メカニズム、財政税制体制を包括した有効な体制メカニズムの確立にある。需要構造上では、主として投資と輸出という牽引から、消費と投資に向けた両輪駆動、内需と外需の連合牽引への転換を図る。産業構造上では、工業だけの成長から、工業、サービス業の連合牽引による成長への転換を図る。投資要素上では、より多くの人的資本と科学技術の進歩をサポートとした転換を図る。

不合理な産業構造が、中国の経済成長が急激で、就業の圧力が改善されない原因の一である。中国は改めて国際製造業への転換の引受けを見直すと同時に、これらの産業が消費する資源の引受けをも見直す必要がある。いかに中国の産業構造の大型化、エネルギーの高消費の顕在化状況を解決するかが、新たな問題となっている。

現段階における中国の三農問題を解決する主要な手段は、農業そのものの生産量を増大させることにより、農民収入総額を拡大することである。農村の財政転換支出の拡大により、農村住民が都市住民と同様の基本的公共サービスを享受できるようにし、逐次、工業による農業への支持、都市による農村への支持を実現させる。

都市化の急発展に対しては、簡単な都市の規模論を重点とする都市化方針を捨て、経済区域を都市化の基準にし、都市群を都市化の主体としなければならない。地域の協調発展促進には、十分に地域の資源環境受入能力を考慮し、人口分布、経済分布、都市分布、インフラ施設を統一的に計画しなければならない。社会の不公平問題の解決を次期五カ年計画編制の出発点とする必要があり、これも社会主義と調和のとれた社会構築の力点である」との認識を明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」2005/06/07