「中国青年報」社会調査センターはこのほど、北京、上海、深せん、瀋陽の四つの都市で、政府が先般打ち出した不動産価格の高騰の抑制を目指す政策について世論調査を行い、58．9％の住民が「抑制できる」と楽観視していることが明らかになった。

国務院は5月11日、「住宅価格の安定のための作業に関する意見」を発布し、これはここ2ヶ月以来、住宅価格の高騰を抑制し、不動産市場における投機的な取引を取り締まるための三つ目の政策である。これほど頻繁に、しかも影響力が大きな調整措置を打ち出すというのはこれまでまれに見ることである。

政府のこの一連の措置は、幅広い住民に支持されている。調査が行われた四つの都市では、地元の住宅価格と住民の購買力を照らし合わせて、68.7％の住民が住宅の価格が「高すぎる」と考え、22.9％の住民が「いくらか高い」と考えており、「ちょうどいい」と考えている住民はわずか8.4％であった。

不動産価格の高騰の原因について、51.6％の住民が投機行為、44.7％の住民がデベロッパーの高すぎる利潤率、38.9％の住民が都市人口の増加によってもたらされたニーズの増大をあげた。また、29％の住民は、各クラス政府の土地の管理の面でのミスを原因の一つにあげている。

住民たちは政府の一連の措置の効果に高い期待感を持っている。今回の調査で明らかになったのは、17.7％の住民が近い将来における住宅価格の下落を見込んでおり、17.4％の住民が住宅価格は現在のレベルを維持すると考え、23.8％の住民が住宅価格が上昇しても、その上昇幅は縮小するだろうと見ている。また、住宅価格が現在の上昇幅を維持しながら上昇すると見ている住民は17.1％で、住宅価格の今後の変動についてまったく予測しがたいと答えた住民は24％であった。

近々に住宅を購入するつもりかどうかについて、68．4％の住民は買い控えをして、値下がりを待つことにすると答えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」2005年6月7日