商務部はこのほど、2006年末までに全国の重点産業、重点地域を網羅する産業損害予測システムを構築することを内容とする「産業損害予測作業の強化に関する指導意見」を公布した。商務部はまた、健全な予測情報の収集・分析・公表・対応システムも構築する方針だ。

これについて高虎城副部長は「世界貿易機関（WTO）加盟後の猶予期間は今年から後半を迎え、主要な産業や業種に与えられたWTO加盟交渉時の猶予期間は今後相次いで終了していく。政府がこれまで講じてきた管理措置も段階的に取り消されることになり、一部の業種では輸入製品やサービスにより一段と厳しい競争にさらされるだろう。国内産業を保護するには、重点となる産業を健全化する産業損害予測システムを構築することが肝要だ」と強調した。

同システムの内容は（１）全国で重要な地位を占め、かつ輸入によるダメージを受けやすい当該地区、当該業種の製品またはサービス（２）比較的強みがあり、かつ経済発展に重要な意義のある当該地区、当該業種の製品またはサービス（３）小規模だが、国の経済と住民の生活に関係するとともに、国際市場の影響を受けやすい製品またはサービス（４）計画に沿って重点的に発展させているが、依然として未成熟な産業の製品またはサービス――など。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」2005年6月9日