京華時報の報道によると、商務部は8日、全国各地の大規模商業不動産に対する初の専門調査を行うことを明らかにした。商務部が大規模商業不動産開発を調査するのは初めて。

商務部市場体系建設司によると、最初の調査地域は広東省、広西壮（チワン）族自治区、福建省、上海市、江蘇省、浙江省、成都市と重慶市など。

調査内容は（１）各地の商業拠点地域の総面積と人口1人当たりの商業面積（２）各地で開業している1万平方メートル以上の商業プロジェクト名、販売規模（卸売市場、物流センターを含む）（３）各地の大規模商業施設の建設と運営状況（４）各地の商業不動産の空店舗率状況（５)空き店舗率の高い商業施設プロジェクトの分析（６）商業施設建設の資金状況（７）マクロ政策の商業施設建設と経営に対する影響（８）大規模商業施設の発展と規範に合った意見と提案。

中国商業地産聯盟の王永平秘書長（事務局長）によると、モデル調査終了後、商務部は商業不動産の投資動向を公表し、各地の投資回収率とリスク状況を明らかにするという。こうした市場指標によって企業の投資を導く。

同聯盟の発表した資料によると、2004年の全国商業不動産投資額は1700億元に達したという。しかし空き店舗面積は2610万平方メートルに達し、今年第1四半期の空き店舗面積の上昇率は20.3%増。不思議なことに、空き店舗率が上昇しても、商業不動産の単価は下落せず、逆に5.2%上昇した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年6月10日