北京で14日、中国共産党中央宣伝部、中央直属機関工作委員会、中央国家機関工作委員会、教育部、解放軍総政治部、中国共産党北京市委員会による報告会が開催された。中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）は、中国の2003年以降の通貨政策と金融改革に関する報告を行った。周行長は報告の中で次のように述べた。

2003年初頭、中国のマクロ経済に重要な変化が生じ、マネーサプライ、金融機関の貸出残高、外貨資産購入による人民元放出が急速に増加した。同時に、イラク戦争と新型肺炎SARSが、中国経済に大きな不確定性をもたらし、マクロ調整策を困難にしている。共産党中央委員会と国務院は、時機と程度に合わせ、保護策・抑制策を使い分ける一連の政策を制定し、土地使用許可・融資審査の2つの関門を引き締めることで、マクロコントロールのさらなる強化と改善を図った。

マクロコントロールのうち通貨調整では、2003年以降、公開市場操作（オペレーション）が全体の中でも重要な役割を果たした。中国人民銀行は2003年4月から、外貨資産購入による人民元放出の対策として、中央銀行手形発行による資金吸収を行った。その後、「不動産融資業務管理の強化に関する通知」を発表し、商業銀行に不動産融資のリスクを警告し、融資管理の強化を求めた。また今後、法定預金準備率を従来の6％から7％に引き上げる予定だ。

2004年第1四半期には、中国人民銀行が（１）3月25日から中央銀行の再貸出金利・再割引率（公定歩合）を引き上げる（２）4月25日から預金準備率を再び0.5ポイント引き上げる（３）10月から人民元建て預金基準金利・貸出基準金利を0.27ポイント引き上げる――という3つの政策を打ち出した。また、金利の市場化への改革が大きな成果を上げた。

通貨政策による調整効果を高めるため、中国人民銀行は通貨政策の効果波及メカニズムの研究・改善の強化、金融システム改革の早期推進を非常に重視している。国務院の計画に基づいて、2003年に8省・直轄市で農村信用社（信用組合）改革のテスト事業を開始し、資金面のサポートを提供した。2004年、中国銀行と中国建設銀行の株式制移行への改革のテスト事業が段階的な成果を上げ、農村信用社改革のテスト事業は29省・自治区・直轄市に拡大した。2005年4月、中国工商銀行の株式制移行への改革がスタートした。

「人民網日本語版」　2005年6月16日