唐家セン国務委員は15日、「中国・アラブ諸国協力フォーラム」第2回ハイレベル会議のアラブ側出席者らと北京で会見した。唐国務委員は国連改革問題について、中国政府の立場を次のように説明した。

中国は国連改革を支持している。中国の立場は国連の将来、運命、そして各国の共同利益への配慮に基づくものだ。いかなる改革案も発展という柱を前面に打ち出し、発展問題を優先的に考慮しなければならない。各国の努力により、国連は2000年に「ミレニアム開発目標」を採択した。国連創設60周年という重要なチャンスを利用し、引き続き「ミレニアム開発目標」の実施を推進していくべきだ。各国が安保理拡大問題で論争に陥れば、9月の首脳会合では発展の問題で踏み込んだ議論を集中的に進めることが難しくなり、最終的に成果ゼロに終わるおそれがある。これは圧倒的多数の国々とって、補うことのできない大きな損失であり、こうした情況の発生を許してはならない。

改革の目標は国連の強化であり弱体化ではない。いかなる改革案も圧倒的多数の国々の意見を基礎に、幅広い意見の一致を目指さなければならない。これは国際関係の民主化を最も基本的な現れだ。（議論の）熟していない改革案を採択したり、可決を許したりすれば、多くの国家間の対立を激化させ、国連の正常な運営に困難をきたし、その権威と役割が著しく削がれることになる。こうした結末は、われわれが見たくないものであり、全力で避けなければならない。

安保理拡大が議事の日程に盛り込まれた理由は、現在の（理事国の）構成がアラブ諸国を含む多くの発展途上国の代表性を著しく欠いているからだ。重要な国際問題における発展途上国の発言権の拡大は、安保理改革の基礎であり、発展の方向でもあり、われわれが遵守すべき原則だ。中国はこの原則から外れる改革の結果を受け入れることはできない。（編集NA）

「人民網日本語版」　2005年6月16日