建設部は中低所得者層向けの住宅を確保するため今後、５つの措置を講じていく。具体的には以下の通り。

先ず、都市計画の調整機能を強化し、中低価格帯の一般商品住宅と政府保障型住宅の建設プロジェクトについては、確実に建設場所を選定する。計画の審査・認可では優先的に審査するとともに、事務の作業効率を高める。

第２に、土地供給に関する調整を重視する。住宅用地や住宅価格が急激に高騰している都市に対しては、中低価格帯一般商品住宅と政府保障型住宅用建設地の供給量を適度に増加する。旧市街地再開発による一時立ち退き者向け中低価格帯一般商品住宅建設プロジェクトについては、土地の供給前に、都市計画主管機関が規制を考慮した詳細な計画に基づき、建物の高さや容積率、緑地などに関する計画の策定条件を明示するとともに、不動産主管機関が関係機関と共同で住宅販売価格帯、敷地面積などを規制する要項を提示することを、土地を譲渡する際の前提条件とする。

第３に、政府保障型住宅の供給を適度に増加し、入札制度の実施を定着させるとともに、政府の指導価格を厳格に実行し、開発・建設コストを確実に低下させて利益幅を３％以内に抑える。敷地面積や販売価格、販売対象者、起工・竣工時間などを規制する要項を提示することを、「国有地分与決定書」の中で明確に規定するとともに、この規定を社会に公開し、社会の監督を受ける。

第４に、中低所得者層が自ら居住する住宅を購入する場合、税制面で優遇する。個人が一般住宅を購入する際は、契約税の50％を免除する。個人が、所有する一般住宅を譲渡する際は土地増値税を免除する。個人が、所有する住宅を売却して１年以内に市場価格で住宅を購入した場合、新住宅の価値を判断した上で、その全てまたは一部に対して個人所得税を免除する。自ら５年以上使用し、唯一の生活の場である住宅を譲渡する際には、個人所得税を免除する。

第５に、都市部に居住する最低所得者層の住宅需要に着実に応える。住宅事情を調査するとともに該当者リストを策定し、低賃貸住宅用の財源を確保するための予算を計上する。こうした住宅制度を徐々に充実させていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」2005年6月23日