中国の郷・鎮の総数は2004年9月30日現在3万7166カ所で、1995年に比べて9970カ所減少した。社会科学院農村発展研究所の張暁山所長が22日、中国西部の農村経済と地域の持続可能な発展をめぐる国際シンポジウム（開催地：寧夏回族自治区）で指摘した。民政部によると、郷・鎮の統廃合により1万7280の政府機関が整理され、政府系機関に勤める8万6400人のポストが削減されている。

張所長によると、郷鎮政府は多数の余剰人員を抱えており、人件費が税金に跳ね返った結果、農民の負担が激化しており、三農問題（農業、農村、農民）の中でも突出した問題となっている。中国政府は税務改革の推進では、農民の負担増の源を根本からなくすとともに、郷・鎮の統廃合により農民の負担減を図っている。郷・鎮は中国の最も末端部の行政機関だが、その中には事業機関が林立しており、多すぎる余剰人員が農民の大きな負担を生んでいる。

張所長はさらに、郷・鎮の行政機関改革が予想した効果を上げていないと指摘。「郷・鎮の統廃合、事業機関や職員の整理などの事業は、責任が重く、遠い道のりだ」と話す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年6月23日