温家宝総理は21日に国務院常務会議を召集した。会議では、節約型社会の構築と循環型経済の発展が検討され、次の措置が打ち出された。

（１）計画編成とマクロ指導をしっかり行い、節約型社会構築と循環型経済の発展を、国民経済と社会発展の中長期全体計画や、他の特別計画の重要な内容として盛り込む。

（２）資源の節約と総合利用を全面的に進め、エネルギー・水・材料・用地の節約を強力に展開する。

（３）科学技術の進歩に依拠し、資源節約と循環利用へのカギとなる技術研究を強化し、新技術・新製品・新素材の応用普及を加速し、資源節約と循環型経済の発展に向けた重要プロジェクトを積極的に支持する。

（４）改革を深化し、資源節約と循環型経済の発展に向けた体制・政策のシステムを構築する。市場メカニズムと経済面からのてこ入れを活用し、資源製品の価格調整を段階的に進め、資源節約に役立つ財税政策を整備する。エネルギーや材料の消耗度が高く、汚染性の高い製品については、引き続き輸出制限策を取る。

（５）資源の有効利用促進に向けた法整備を急ぎ、科学的かつ厳重な管理により浪費行為を抑止する。

（６）広報活動を強化し、全人民の節約意識を高め、節約型都市・節約型政府・節約型企業・節約型コミュニティーづくりを組織的に展開する。

会議はまた、節約型社会の整備をめぐる今年度・来年度の重点事業計画について指示した。

（１）省エネ

エネルギー消耗の大きな重点業種・重点企業の省エネ化をしっかり進め

節約型の交通運輸手段の発展

省エネ型の建設事業の推進

商業用・民用のエネルギー節約

再生可能エネルギーの開発利用

電力需要側への管理の強化

省エネ技術サービスシステムの構築加速

（２）節水

都市部の節水事業の強力な推進

農村の節水灌漑と畑作節水農業の積極的普及

水資源の消耗が大きい重点業種での節水技術の改造強化

海水や再生水の利用

（３）原材料の節約

重点業種における原材料消耗への管理強化

材料の強度と耐用寿命の改善

木材の節約や代替資材に関する事業の推進

過剰包装を禁止する政策的措置の策定

（４）土地利用の節約と集約

（５）鉱物資源と工業廃棄物の総合利用、リサイクル資源の回収利用の推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年6月23日