中国外務省の劉建超スポークスマンは24日北京での記者会見で、日本の東京高等裁判所が、第2次世界大戦中、日本側による中国人労働者の強制連行に対し、労働者の遺族が日本政府に賠償を求めた訴訟の控訴判決で、一審判決を取り消し、原告側の請求を棄却したことについて、「日本政府は歴史に対し責任ある態度でこのことを処理すべきだ」と強調した。

劉建超スポークスマンは、「中国人労働者に対する強制連行、重労働強要は日本帝国主義が第2次世界大戦中、中国人民に対して犯した重大な罪の一つだ。日本政府は、歴史に対して責任ある態度をとり、真剣かつ適切に問題を処理すべきだ」と主張した。

「CRI」より　2005年6月24日