国家知的財産権保護工作グループ弁公室の主任を務める商務部の張志剛副部長は28日、国務院新聞弁公室で記者会見し、米政府が４月29日公表した「特別301」報告で、中国を知的財産権保護の重点監視国リストに盛り込むとともに、「306条該当国」に指定したことに関し、「事実にそぐわない」と指摘した。

この中で張副部長は「中米両国が1992年に二国間の知財に関する覚書に調印して以来、中国は知財保護の面で大きな成果を上げ、とくに世界貿易機関（WTO）加盟後は、われわれの知財保護に関する立法作業も長足の進歩をとげた。中国の法律は完備されたものであり、しかも約20年で西側諸国が100年余りかかった立法作業の過程を終えることができた。われわれの法律の内容はWTOルールに沿ったもので、世界的にも公認されており、われわれは立法面で飛躍的な進歩を実現したと考えている」と語った。

さらに張副部長は「2004年に中米商業貿易連絡委員会を開催して以来、中国側の全ての確約は完全に果たしており、中国は呉儀副総理を座長とする知財保護に関するハイレベルの作業グループを発足させた。同時に、期間が１年以上にわたる知財保護専門の行動も展開してきた。こうした行動はわたしが今明らかにしたように、各方面ですでに成果を上げており、また今後も成果を上げていくだろう」と強調。

また張副部長は「われわれは期限どおり、知財保護の司法解釈を策定した」と述べ、現在、関係機関が法に基づき関連案件を処理していることを明らかにした。

４月26日の世界知的財産権デーに言及した張副部長は、「政府は４月20日から、知財デーを知財保護宣伝ウイークに改め、１週間にわたり、さまざまな形の幅広いキャンペーンを大々的に繰り広げることを決定した」と説明。

これに関して張副部長は「政府は責任ある姿勢をもって知財保護作業を促進するため、一貫して着実に知財保護のための専門の活動を推進してきた。われわれは昨年の中米商業貿易連絡委員会での確約も真しに履行してきた。知財保護の面で一部問題のあることは、認めなければならないが、こうした問題は重視され、解決されつつある。政府の知財保護に対する決意、姿勢と立場は一貫したものであり、不動のものでもある。知財保護の問題は世界的な問題であり、また人類が直面する共同の問題でもあり、各方面が力を合わせて協力していかねばならない。政府は関係各国に中国の知財保護関連の法律、法規と法の執行状況をさらに理解してもらい、協力しながら技術の伝授と進歩をともに促進していきたいと願っている」と語った。

そのうえで張副部長は「米国が公表した中国を重点監視国に盛り込んだリストは、事実にそぐわない。リストは中国政府が知財保護の面で行ってきた多くの作業を無視し、中国が知財保護で上げた成果を無視しており、これは現実の状況を客観的に反映したものではない」と指摘するとともに、米国が、中国政府が行ってきたこれまでの作業を理解し、中国が知財保護で収めてきた進展を正視することに期待を示した。

「チャイナネット」 2005年6月29日