商務部の張志剛副部長（国家知的財産権保護工作組弁公室主任）は28日、国家知識産権局の記者会見で、中国の知財保護活動の状況について説明し、記者からの質問に答えた。張副部長はこの中で、次のように述べた。

私は昨年9月6日、中国の知財保護活動の状況について報告した。その後10カ月間、工商担当部門は商標侵害案件2万4189件を摘発し、罰金計1億5700万元を徴収した。報道出版、文化、版権、公安などの各部門は、違法の音響映像製品や海賊版1億6700万点を押収し、違法の光ディスク生産ライン24本、違法の印刷基地約2960カ所を摘発した。うち文化部は光ディスク製品海賊版6335万点を押収した。専利（特許、実用新案、意匠）部門は模造品製造1115件、コピー商品製造153件を取り締まった。税関は知財権侵害貨物の輸出入949件処分。摘発された貨物は総額7304万元に上る。

取り締まり活動のスタート以降、模造品・粗悪品の生産や販売による知財権侵害の案件のうち、検察機関が行政機関から公安機関への移送を求めた案件は1257件、容疑者は計1483人に上る。検察の監督により公安機関が行った立件調査は868件、容疑者は計1111人。

全体的に見て、中国の知財保護活動は大きく進展し、段階的な成果を上げているが、まだ多くの問題が存在する。指摘したい点として、知財権侵害は世界的な問題であり、対策では世界各国が共同で努力する必要がある。われわれは常に、知財権保護は中国自身の経済・社会的発展にとって客観的に必要なことだと考えている。知財権保護制度を絶えず改善し、知財権保護の良好な環境を作り出し、取り締まりを強化し、知財権保護の効果を広げることは、技術革新や開発、経済・社会の調和的かつ持続的な発展を進める上で不可欠だ。

中国の知財権保護、海賊版取り締まりに対する立場は一貫した確固たるものであり、永久に手を引くことはないだろう。国務院は、知財権侵害の集中取り締まり活動を今年8月に終了する予定だったが、このほど年末までの延長を決定しており、今後も長期的に続くとみられる。海賊版取り締まりも今後拡大する。知財権保護の環境は改善を続け、取り締まりの効果もより明確に現れてくるだろう。

「人民網日本語版」 2005年6月29日