「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（NEAT）」の提唱を受け、外交学院、国家開発銀行、山東省政府が共催する「2005東アジア投資フォーラム」が7月2〜3日、山東省威海市で開かれる。フォーラムの開催を控え、人民日報はフォーラム組織委員会の呉建民主席（外交学院院長、国際展覧局主席）を取材した。呉主席との一問一答は次のとおり。

――「東アジア投資フォーラム」開催の目的とその背景は？

東アジア地域では現在、貿易が先行し、投資が遅れている。投資面での協力強化を通していかに効果的にリスクを抑制し、発展を模索するかが、東アジア経済の成長を維持し、東アジアの産業移転を促進する上での核心的問題となっている。こうした背景の中、NEATの提唱により、われわれは今回の東アジア投資フォーラムの開催を決定した。目的は、東アジアの投資協力の推進だ。なぜなら、投資協力はより高いレベルの形での協力だからだ。

東アジア諸国の外貨準備高は現在2億4千万ドルで、世界の3分の2に迫る。東アジアに長年にわたり存在する興味深い現象として、資金に余裕がありながら、一方では投資資金が不足している。このような状況は、投資分野での協力を強化し、資金に適切な用途を与えるよう、東アジア諸国に注意を喚起するものだ。インフラさえ整えば、東アジアには大きな繁栄と発展が訪れるだろう。

――東アジアはいつか統一通貨を使うことができると考えるか。欧州連合（EU）のように最終的に地域一体化に向かうと考えるか。

可能であるばかりか、必然の道だ。東アジアの外貨準備高2億4千万ドルは大部分が東アジア以外に投資されている。もし、いつか東アジアの統一通貨が登場すれば、相当な割合がアジアに残り、アジアの発展を支えるだろう。これと同時に、統一通貨により金融リスクを抑え、域内取引のコストを抑えることもできる。世界的な範囲から見れば、経済のグローバル化が急発展するにつれ、いかなる国も自力だけではグローバル化による試練・チャンスに対応するのは難しく、地域集団に頼る必要がある。このことから昨年11月29日、ラオス首都ビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合と中国・日本・韓国（ASEANプラス3）の首脳会議では、東アジア共同体の構築を長期的な政治目標とすることで一致した。

世界の大型経済体のうち、アジアの規模は約4分の1だが、発展潜在力は最大だ。EUの人口は現在計4億5千万人、北米自由貿易圏も5億人に満たない。一方、ASEANプラス3の人口は計20億人に達する。もしわれわれが投資の面で大がかりな措置を取り、東アジア各地をつなぐ鉄道と道路を整備すれば、東アジアの経済一体化はきっと大きく促進されるだろう。数年後には、東アジア経済は飛躍的に発展し、世界の他の国も繁栄を共有できるだろう。

「人民網日本語版」　2005年6月30日