電子情報産業の基盤はすでにほぼ整備されているが、同産業の核心的な競争力をさらに高め、地域経済の発展を促すため、情報産業部このほど北京や天津、上海、広東省など13の省・直轄市で３１ヵ所を「国家電子情報産業園」に指定した。

同産業園には通信、AV（音響・映像）、コンピューター、液晶パネル、素子・部品、家庭用電子製品分野の主力企業が集まっており、通信分野では４つの産業園で携帯電話機生産のシェアが全国の40％を占めるなど、これらの産業園は電子情報産業の発展にとって中核的な存在。

情報産業部の関係責任者は「企業は産業園建設の主体であり、エレクトロニクス強国の建設の重要な担い手でもある。現在の世界の電子産業の発展を見ると、多国籍企業の国際産業分業での影響力がますます増大し、世界的規模での資源の配置能力をますます増強させているのが、顕著な特徴だ。電子情報産業園は今後、政策の研究や制定を通して、投資環境を最適化し、重要プロジェクトなどを策定して実施するとともに、優良企業や主力企業を援助し、当地の大企業への支援を強化することで、真に大企業が成長する“揺籃の地”となるだろう。また主力企業を中心に、小規模だが専業性を持ち、小規模だが優良な専業企業の発展を支援して、企業の分業・協力システムを構築していく」と説明している。

情報産業部が産業園の種類別に設定した指定基準は、電子製品の場合は年間売上高が150億元以上、電子素子は同20億元以上、電子部品は同50億元以上、集積回路は同20億元以上、電子製品輸出は年間輸出高が40億ドル以上。しかも主要製品が技術、規模ともに国内でトップクラスにあり、国家クラスの研究開発機構かエンジニアリングセンター、または技術センターを設立していることを加味した。

「チャイナネット」　2005年6月30日