香港特別行政区政府の報道官は6月30日、台湾当局の指導者が香港特別行政区成立8周年に対して発表した事実に反する言論に反駁を加えた。

この報道官は、「1997年に、香港が祖国に返還され、香港特別行政区が成立して以来、『一国二制度』が着実に実施されていることは誰の目にも明らかな事実である。基本法に基づき、香港特別行政区の各方面の制度は維持されている。香港は祖国に返還されて以来、引き続き国際的な金融貿易センターの地位を保っている。去年3600社余りの外国企業が香港に区域事務所や区域本部を設置している。この数は1997年より43％多くなった。これは、国際社会が香港に対する信頼を寄せていることを反映している。また、自由、人権、法治と司法の独立も香港で充分に保障されている。」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より2005/07/01