全国27の省（自治区）は今年農業税を免除し、他の４省（自治区）の多数の県（市）も農業税を免除した。農業税や管理費の改革で、来年には各クラス財政機関による移転支払いが900億元以上に上ることになる。これによって、2008年に農業税を廃止するという計画目標は、2006年に繰り上げて達成することが可能となった。

2000年3月に正式に始まった農村の税金と管理費の改革の実施５年来、重要な段階的な成果を収め、農民の負担は著しく軽減した。1999年に比べると、2004年には全国の農民は1045億元の負担減も実現し、一人当たり約110元の負担減となった。今年、中央と地方の自主的策定により、さらに220億元（一人当たり24元）の負担を軽減することになっている。

農村における税金と管理費の改革およびそれに対応する改革は、農村の上部構造の変革と進歩を促した。一部の郷・鎮政府機関は政府の職能を転換し、仕事を資金の導入、播種と取り入れの催促などの具体的な事柄から農家やさまざまな経営組織に対しての範を示したり、指導したりすることと、政策面からのサービス提供や発展の環境をつくることに転換している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」2005/7/1