2004年の『中国民営経済発展レポート』の発表に続き、全国工商業連合会がこのほど『中国民営企業発展レポート』、『中国商会発展レポート』及び『中国民営経済発展レポートNO.2』を発表した。

全国政治協商会議副主席、全国工商業連合会主席の黄孟復氏は発表会の席で、民営経済を積極的に発展させることは、民を本とし、人間本位を旨とすることの堅持であり、民営経済は実質的には民本経済であると述べた。年1回全国工商業連合会が行なっている一定の規模を持つ民営企業に対する調査から見ると、2001年までの一定の規模をもつ企業の基準は売上が9000万元以上に達するものということであったが、2001年から同基準は1億2000万元となった。2003年に同基準に達した企業数は、2002年より43．3％増の2267社となった。2001年には、民営企業トップ500の基準は売上が2億9700万元でなければならなかったが、2002年は4億元、2003年は6億800万元となり、3年間の売上は平均52％増え、大手民営企業の力は絶えず強化されてきている。

2004年における民営企業の国民経済に対する寄与率は60％を上回り、民営企業で働く人の数は1億人を超え、民営工業企業は一定の規模以上の工業生産額及び一定の規模以上の工業企業の利潤の半分以上を完成し、さまざまな民営企業は全国の対外輸出の70％以上を担い、全社会の都市固定資産投資の面で、各種類の民営企業による投資のウェートも40％を上回るものとなった。現在、国有経済、民営経済と外資経済はみつどもえの新しい枠組みが形成されるに至っている。

社会主義市場経済が逐次改善されるに伴って、さまざまな経済成分の規模、数量もたえず拡大し、相互間の関係が日増しに深いものとなり、公有制経済と非公有制経済はそれぞれが独自に発展することから相互補完や統一した協調発展の方向へと転じている。ますます多くの非公有制経済、国有経済および集団経済は株式制を取り入れることによって、よりいっそう高い次元での連携、融合を実現することになった。専門家の見方によると、中国における混合所有制経済の発展に伴い、民営企業の混合所有制経済におけるウェートが絶えず増大するようになり、この先の5−10間に30％以上に達することになる、ということである。

現代市場経済体系における商会の役割について、黄孟復氏は次のように述べた。一方では、商会そのものの能力の建設を強化すべきであり、他方において、商会の発展の環境をさらに改善し、法律面から商会の地位と役割を明確にしなければならず、法整備とその充実は現段階において商会と業種協会が取り組まなければならない最も重要な基礎的作業である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」2005年7月4日