台湾海峡両岸が協力して中国独自の情報産業技術基準制定へ

 

「台湾海峡両岸情報産業技術基準フォーラム」が5日、北京で開催された。フォーラムの席で、情報産業部の蒋耀平副部長は、情報産業部は今後台湾海峡両岸の情報産業技術基準制定における協力関係の構築を積極的にサポートすることを明らかにした。

蒋耀平副部長は、台湾海峡両岸の情報産業はそれぞれの優位性を持っており、協力の見通しは極めて明るい。大陸には巨大な潜在的市場があり、優れた研究・開発能力がある。一方、台湾の情報産業の発展は先行しており、生産・管理、市場開拓、技術革新などの面で豊富な経験を持っている。「台湾海峡両岸の情報産業の協力は、すでに非常に良い条件が揃っており、情報産業部は両岸の情報産業協力をさらに促し、優位性の相互補完とウィン・ウィンの実現に向けて力を入れたい」と語った。

伝えられるところによると、「台湾海峡両岸情報産業技術基準フォーラム」は、中国共産党中央台湾工作弁公室と国民党大陸訪問団の会談で達成された両岸間の経済貿易交流・協力の促進を旨とする12項目の合意を実現するため、台湾華聚産業共通基準推進基金会と大陸側の中国通信標準化協会、中国電子工業標準化協会が共催したものである。

蒋耀平副部長はさらに、このフォーラムの開催は幸先よいスタートであり、情報産業部は、今回のフォーラムの開催を契機として、両岸間の情報技術分野の技術基準に関する交流をさらに推進し、両岸間の知的所有権保護、研究・開発・技術革新などの面での協力を拡大し、世界における標準化の流れの中で、中国人独自の基準制定を推進していくと強調した。

                    「チャイナネット」2005年7月6日