知的財産権保護の法律制度に関するPRウィークが全国で4日に始まり、間もなく終了を迎える。期間には、知財保護の法律・法規を国民に知らせるため、中国各地に大型の諮問窓口やPR会場が設置され、大・中型都市では諮問窓口の設置、資料の配布・掲示などが行われた。ラジオ、テレビ、新聞、ウェブサイトなど各メディアにも専用のコーナーやBBSを用意して、知財保護の政策方針や原則的立場、商標法、著作権法、専利（特許、実用新案、意匠）法やその実施条例、植物の新品種の保護条例と実施細則、コンピュータに関する保護条例など知財保護の法律・法規や典型的事例についてPRを行い、知財法律制度のPR・教育が各機関、コミュニティ、学校、企業、各地方へ普及するよう取り組んだ。

政治部の張蘇軍主任（司法部党組織関係者）によると、同PRウィークは、司法部、全国普及法律常識弁公室、全国整頓規範市場経済秩序領導小組弁公室が共同実施した。目的は、昨年9月から全国で実施している知財保護活動に合わせて全国民の法律によって知財権を保護する意識をさらに高め、知財保護に向けた良好な社会環境と法律による取締りの雰囲気を整えること。司法部と全国普及法律常識弁公室は今後引き続き、法律制度のPR・教育の年度活動の中でも知財権を重点として、知財保護の法律制度のPRを一層促進していく方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年7月11日