| 北京市統計局が13日発表したデータによると、今年上半期、北京市の都市部住民の1人あたりの可処分所得は、前年同期比12.9％増の8845.1元となったものの、物価変動要素を差し引いた後の実質増加幅は11％となり、同比0.4ポイントの低下となった。
これについて、「今年上半期、北京市都市部住民の1人あたりの可処分所得が増加した主な原因は、サラリーマン層の給与が17.9％増加したことによるものである。また、低所得家庭の収入増加も顕著で、20％の低所得住民の1人あたりの可処分所得が同比14.4％増となった」と北京市統計局の報道官は説明している。
さらに、上半期、北京市の農民の1人あたりの現金収入は同比12.2％増の4606.7元で、伸び幅は昨年を0.8ポイント上回っている。
「CRI」より2005年7月14日
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