劉建超報道官は、中日双方の間では東中国海の境界線問題において争いが存在していることは事実であり、交渉を通じて適切に解決すべきである、と語った。

伝えられたところによると、日本の経済産業省は14日に民間企業に東中国海の鉱業権（石油・天然ガスの採掘権）を授与するという声明を発表することになっている。

劉建超報道官はまた、中国は、日本側が東中国海の安定と中日関係の大局にマイナスとなる行動をとらないよう、中国は強く促がすものであり、もし日本側があくまでもそうするならば、中国側の主権をゆゆしく傷つけることになり、東中国海の情勢をさらに複雑化させることになろう、と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」2005/07/15