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中国ASEAN（東南アジア諸国連合）間の『中国−ASEAN包括的経済協力枠組み協定――貨物貿易協定』が7月1日に正式に実施され、協定で定められたタイムテーブルにより、7月20日より中国ASEAN間で互いに相手側の約7000種類の商品に対して特恵関税待遇を与え、関税率が引き下げされ、貨物通関においては中国―ASEAN自由貿易区(FTZ)の税率が正式に適用されることとなっている。
ASEANの王景栄秘書長は先般インタビューを受けた際に、中国―ASEAN自由貿易区の始動は東アジア地域の経済・貿易の発展を大いに促進するものであり、中国ASEAN間の経済・貿易関係発展の歴史における重要な一里塚であると語った。
王景栄氏によると、中国とASEANが共同で行ったフィージビリティースタディーでは、自由貿易区の実現で17億の消費者からなる経済ブロックが現われ、そのGDPは約2兆ドル、貿易総額はおよそ1.23兆ドルとなる。
中国ASEAN間の自由貿易区の枠組み内では、相互間の貿易の急成長の勢いが引き続き保たれると同時に、双方の貿易額の増加はまた中国とASEANのその他の分野における協力関係の発展をけん引する役割を果たすものと見られる。
中国ーASEAN自由貿易区は、中国とASEAN10カ国が設立した経済協力の枠組みである。2004年11月29日、双方はラオスの首都ビエンチャンで『中国−ASEAN包括的経済協力枠組み協定――貨物貿易協定』に調印した。この協定では、関税の引き下げについて次のように規定している。
中国と旧ASEAN加盟6カ国(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンとブルネイ)間で、2005年7月までに40%の税目の関税率を0〜5%に、2007年1月までに60%の税目の関税率を0〜5%に引き下げること。ラオス、ミャンマーとの間では2009年1月、カンボジアとの間では2012年1月までに50%の税目の関税率を0〜5%に引き下げ、2013年までに40%の税目の関税率は0にすること。ベトナムとの間では、2010年までに50%の税目の関税率を0〜5%に引き下げることなどとなっている。
「チャイナネット」 2005年7月20日
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