中国人民銀行（中央銀行）が21日に発表した人民元為替レート決定システムに関する改革措置について、国際社会からはプラス評価の声が上がっている。

先進7カ国（G7）の財務相や中央銀行総裁は21日、中国政府の「より柔軟な為替制度」について、それぞれ世界経済の成長や安定に役立つとする見方を表明している。

日本の細田博之内閣官房長官は21日夜、東京でマスコミに対し、中国の人民元為替制度の改革が中国経済や人民元の国際に向けた重要な一歩になるとの見方を述べた。

国際通貨基金（IMF）のドーソン広報局長は、人民元為替レート決定システムの柔軟性向上が「中国の最善の利益に非常に合致する」と述べ、中国政府が経済管理能力を強化する上でも助けになるとの見方を示した。

欧州中央銀行のトリシェ総裁は、中国が人民元為替レートの米ドル単一通貨との連動を廃止したことについて、世界金融の安定や、世界経済運営の改善に役立つと述べている。

米スノー財務長官は声明を発表し、「すでに言明した通り、中国の為替相場制度の改革は、中国や国際金融体制にとって重要だ」と表明した。

米連邦準備理事会（FRB）のグリーンスパン議長や米大統領官邸（ホワイトハウス）報道官もそれぞれ、中国の為替相場制度の改革を歓迎する談話を発表している。

ドイツのアイヘル財務相は、中国の為替相場制度の改革は、中国経済の「バランスの取れた成長」の実現に役立つとともに、ドイツ経済にもプラスになると表明した。

フランスのブルトン財務相とカナダのグッデール財務相もそれぞれ声明を発表し、中国の人民元為替相場制度の改革が、世界経済の安定に役立つとの見方を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年7月25日